レキオスコラム 2021年6月号

2021年度はコロナ影響によるドタバタで未知数の不安を抱えスタートし、今月は緊急事態宣言となりました。賃貸経営への影響はどうでしょうか?

賃貸業界は進めてきたIT化がコロナ影響により加速した形になり、抱えていた問題解決の為の法案も次々と国会を通過しています。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が6月15日に施行されます。既にサブリースに関する部分は昨年の12月に先だって施行されましたが、今月施行されるのは管理業務に関する事項となります。これにより不動産管理業者は国交省へ管理業続ける為には登録が義務化(200戸未満は不要)されます。
不動産オーナーにとってはとても良い法律となります。

  1. 賃貸住宅管理業の登録義務化により国交省の管理化で適正に統一されます。
  2. 業務管理者の配置の義務化により賃貸住宅管理の正しい知識・経験者が配置されます。
  3. オーナーとの管理受託契約がしっかりと書面で資格者の説明が義務化されます。
  4. お金の管理もある一定の規則のもと事務管理を国交省で管理されます。
  5. オーナーへの定期報告も義務化されます。(年1回以上)

2021年6月15日施行ですが、実質的には1年の調整期間を置き義務化は2022年6月となります。

賃貸不動産経営管理士の資格も国家資格となることが決定しました。この機会にオーナーとしての知識を高める為にチャレンジしてみませんか?
情報を知り、一歩先に手を打つと賃貸経営の流れは変わります。

2021年6月1日
カセイ有限会社 宮城裕