レキオスコラム 2022年5月号

繁忙期も落ち着いてきた今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか。

「入居者の年齢に関係なく、単身者向けの物件に見守りサービスを導入している管理会社が出始めている」との雑誌の見出しが目に留まりました。高齢者の位置づけとして65歳以上との一般的常識があります。しかし、孤独死に限っては孤独死者の平均年齢は男女ともに61歳となっており、65歳未満で死亡した人の割合は50%を超えるとの統計があります。(一般社団法人日本少額短期保険協会資料より)

その統計から考えると今後は65歳未満の若年者であっても家主側から積極的に見守りサービスを進めることもリスクヘッジに繋がる為、検討の余地があることになります。
家主にとって有難い「長期入居者」も気が付けば高齢者というケースが見受けられます。
一概に「見守りサービス」と言っても様々な形態があります。最近はトイレドアセンサー(24時間トイレ使用反応がない場合に自動連絡)「人感センサー」(24時間人の動きがない場合に自動連絡)その他スマホを利用した商品も開発されています。これからの時代を安心安全な賃貸経営ができるツールの一つとして考えてみてはいかがでしょうか?

人口減少が止まらない日本で人口増加を続けている沖縄県も2030年には人口のピークを迎えると言われています。
高齢者の入居受け入れや長期入居者管理の体制作りは満室経営へと繋がっていきます。
少子高齢化・晩婚化・核家族化による社会現象からIT・AI化も含め賃貸業界は法改正も急速に進み新しい時代に備えています。
これからの賃貸経営の考え方を不動産管理会社へ一度相談してみてはいかがでしょうか?

己を知り、一歩先に手を打つと賃貸経営の流れは必ず変わります。

2022 年 5 月 1 日
カセイ有限会社 宮城裕