レキオスコラム 2022年7月号

先月からの引続きとして「インボイス制度」説明の第二回目となります。

復習になりますが、1年間の課税売上高が1,000万円以下の事業者については消費税納税が免除されています。これが消費税の「免税事業者」です。
あなたは免税事業者でしょうか?課税事業者でしょうか?もし課税業者であれば令和5年年3月31日までにインボイス制度登録申請し、2023年10月1日のスタートに向けて準備をしましょう。

免税事業者であれば、取引先(入居者)が課税事業者なのかを確認して、出来るだけお客様に不利益(家賃消費税支払い分を仕入消費税分として相殺できない)とならないよう考えてみましょう。現行のままだと消費税分の家賃減額を要求される可能性があります。その要求に応えなければいけないのかと言われると法的には義務とは言えません。しかし入居者(課税事業者)としては損害になることは確実です。法的には問題なくても店舗入居者へのテナントリテンション(入居者保持)の意味でも一考する価値があるのではないかと私は考えます。
移行措置猶予期間として令和5年10月1日開始から3年間は80%の仕入れ税額控除が受けられます。その辺も踏まえて、税理士や管理会社へご相談下さい。

己を知り、一歩先に手を打つと賃貸経営の流れは必ず変わります。

2022 年 7 月 1 日
カセイ有限会社 宮城裕